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  • 景気・・・2015/11/22 at 5:04 PM

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    Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは生まれてくる娘のために2カ月の父親産休を取る計画を発表したそうです。Facebookは米国の従業員に対し最長4カ月の女性のための産前産後休暇、あるいは男性のための育児休暇(有給)を提供しているそうですがなんともうらやましい話ですね。CEOでなくても社員であれば同様の内容でお休みできる訳です。今日本の企業でこれと同等のお休みが取得できる企業はあるのでしょうか?しかもこれに対しFacebookのCOOであるシェリル・サンドバーグ氏は『あなた達の決定にとても興奮しています。お嬢さんとの貴重な最初の数カ月を楽しんでください。会うのが待ちきれない』とコメントしたそうです。社長自らお祝いし、休暇を進めています。海外の話とはいえ、余裕のある企業は違いますね。

     『育児をしない男を父とは呼ばない』このコピーを掲げた厚生省(当時)のポスターが話題になったのは1999年。このとき男性の育児休業取得率はわずか0.4%でした。それから16年、日本で育休を取得する父親は依然少ないまま。2014年の育休取得率は2.3%でした。政府は20年の男性育休取得率13%を目指していますが大きな隔たりがあります。育休取得日数も短く、12年度の雇用均等基本調査では、父親の育休取得期間は2週間未満が60.7%、1カ月以上長期の育児休暇を取る男性は200人に1人程度だそうですから、やはり諸外国とは比較にすらなりません。

     この差は今の日本の景気状況をそのまま表しているのでしょうね。先日行われた主要100社へのアンケート結果に対し、景気は足踏み状態だと答えた企業が58社だったとありました。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は『個人消費は停滞を始めた。実質賃金が上がっていないことが要因だ』とコメントしています。これを裏付ける話が『官製ワーキングプア』として話題になっています。総務省の調査では、安定性が魅力だった公務員ですら地方自治体における非常勤、臨時職員はここ4年間で10万人増えて60万人になったそうです。つまり公務員の3人に1人が『非正規公務員』いわゆるパート、アルバイトなのが現実です。当然こうした非正規公務員は一般企業の契約社員同様、契約が更新されなければ仕事を失う事になります。事実訴訟も起きていますが、数年間まじめに勤めてきたのにある日突然契約が更新されずに切られる雇止めが多々あるそうです。笑い話にもなりませんが、ハローワークで働いていた相談員が雇止めにあい、翌日自分の仕事を探しにハローワークにやって来るなんて話もあり得るのです。お役所ですらこんな雇用形態の今の日本で、この先景気が上向く事なんてあるのでしょうか…